『消費税10%へは断固阻止すべし』by 元安倍内閣官房参与

実質賃金:過去に例のないスピードで下落


6年間安倍内閣の官房参与だった藤井聡京大教授
実質賃金の下落の速度は、1997年の消費増税の時、
2008年のリーマンショックのときより激しい。
消費税10%は断固阻止すべしと。

1997年に消費増税が実施されてから、デフレに突入し20年以上も実質賃金は下がりっぱなし、可処分所得は50万円も減ったそうだ。

そんな状況下、大胆な金融緩和と財政政策・成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。

しかし、大胆な金融政策は成功したもの(私はこの部分も不成功と思いますけれど・・・)のデフレ脱却は不可。


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20年以上もデフレに苦しめられている国は日本以外にない。


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第一の矢『金融政策』はほぼ成功。
第2の矢『財政政策』は完全な失敗。安倍政権は『超緊縮財政』
2000年前後には、GDPの10%程度約50兆円を供給していたが、安倍政権になり年々減少、2017年には3%以下11兆円にまで縮小。
2014年の消費増税が追い打ちをかけた。
大量のマネーを市場から吸い上げ、その8割を事実上政府の借金の縮小にまわしてしまい、市場に環流させなかった結果、
市場へのマネーの供給が極端に縮小してしまったのだという。



今こそ消費減税と財政出動が必要です!


山本太郎さんは、購買意欲を失うような政策を断固排除すると言っています。

まずは国民の所得を上げること。

そのためには、最低賃金のアップ。

地方活性化には、全国同一賃金が最も効果的とも。

中小企業や個人のお店や事業所では人件費は痛い問題だけれど、それには財政出動が必要としています。

消費税0をめざし、希望を持って生きられる社会を取り戻さないと、気持ちは後退、経済も後退となり、日本はますます後退国になってしまうでしょう。

生活が苦しいみんなが選挙でその意志を示せば、可能な事です。

10月消費増税になっても、政権が変われば反対方向に舵をきることもできます。




お金は、大企業と富裕層のところに淀んでいます。

経済活動の血液とも言えるお金が、一箇所に淀んだら、人間の体と同じ、体調不良や衰え、重大な病を引き起こします。

今こそお金の動きを作らなければ・・・力強い経済政策で心臓から毛細血管まで血液を送らなければ・・・と思います。

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新年度予算も軍事関連費用はまたまた上昇。

10月まで国会も開かないそうですし、国会無視。

きっと追究されることが怖いんですね。ひどいことばかりやっていますもの。


アフリカ会議では2兆円の民間資金を投下するという。
これにも多くの補助金
国民の多くの暮らしが、食べることさえも厳しい状況には目をつむって・・・。


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外づら、いいですね。国民には目線むいていません。
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税金は

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このような本音をお持ちの方がやっていては、いい国にはなりません。



by akaiga-bera | 2019-09-01 12:28 | Trackback | Comments(2)
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Commented by eblo at 2019-09-01 14:33
昔テレビで何度も日本のODAについての問題を観ました。
有力者に渡したせいで、一般の国民はその有力者から援助以前より物を高く買わされて営農を諦めたり、援助した製品が相手国が修理できない日本製機械で、日本企業の儲けに繋がったり。流石に今は多少改善されたようですが根本の考えは変わっていない気がします。
今でも、ばら撒き批判に対して、利息収入が多いからバラ撒きではないという主張を読みます。
それが本当なら、日本は高利貸し国家です。
インフラ整備という名目で貸し付けた相手国が、どこの国に工事の注文を出しているのでしょう。
もし日本の企業なら、現地の労働者にどれくらい還元しているのでしょう。
もし現地の労働者並みの安い賃金なら、相手国に自分の金を貸してそのお金を巻き上げていることになります。日本は貸したお金を利息付で回収、企業には莫大な売り上げ金まで。そこら辺をきちんと報告してほしいです。
相手国の国民でなく政権を援助するのが日本です、ずっと長い間。
だから、現在の韓国や中国との争いのようなことが続くし、国民に他国のようなボランティ精神が起きにくいのです。
税金は国民からの預かり金、そんな意識があれば、日本はもう少しまともな国になっていたはずです。
Commented by akaiga-bera at 2019-09-02 09:46
ebloさん、こんにちは。
いつも勉強になります。
ODA(政府開発援助)も含めれば120兆にもなるそうですねな。この数字は2017年末までですからさらに増えているわけですね。
政府が民間をつかって援助する、これも工事などは日本企業が受注するので、結局はお金の大半は日本の大企業に戻って来るというからくり。
そこから多くのキックバックがあるのだと思います。
安倍政権になって、このことが積極的に行われていて・・・なんで国内に目を向けないんだろうと思っていましたが、これも大企業援助の方法なんですね。
相手の国をおもんばかってとばかり思っていた時期がありました。
特別会計といい、この国は高級官僚や政治家が儲けられるように出来ているんだとつくづく思います。
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